マンション売却ガイド〜上手なマンション売却法＆ネット上の査定サービスランキング

マンション売却の際、価格とともに気になるのがどのくらいの費用がかかるか？ということです。

不動産の価格は大きい分費用もそれなりにかかってしまいます。

マンション売却の計画をたてる時は、（特に住み替えの場合など）必要な費用も含め資金計画を立てる必要があります。

不動産会社に依頼する際に費用がどのくらいかかるのか聞いておきましょう。

売却価格が正式に決定するまでは、手数料、税金などの正確な金額は算出できませんが、おおよその目安をあげていきます。
マンションの売却時にかかる主な費用は以下のようなものがあります。

・印紙代
・仲介手数料
・登記費用（抵当権があった場合）

印紙代は、マンションの売却時の契約書に貼付するもので、金額は売買金額によります。
仲介手数料は、通常、物件価格の３％＋６万円＋消費税ということになっています。この手数料は、成功報酬ですので、契約が成立しなければ支払う必要はありません。
売却マンションに抵当権が付いていた場合は、抵当権の抹消費用、司法書士への報酬などの費用も発生します。

その他、印鑑証明の取得費用、引越し費用などがあります。
それ以外にも個々のケースによって費用が発生することがありますので、しっかり計画を立て、計算しておいたほうが良いでしょう。
マンション売却時にかかる広告費などは基本的に不動産会社が負担してくれます。

マンション売却の場合の税金

マンション売却の際に税金を払わなければいけないのは、「譲渡益を得た」場合です。

譲渡益とは、簡単に言うと、「購入したときよりも高い価格で売れて得した利益」ということです。

譲渡益　＝　売却金額　−　（購入価格＋取得費用＋売却費用）

この譲渡益が出た場合に、税金がかかります。

ただ、マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
これは、売却したマンションが居住用で一定の要件を満せば特別控除が適用されるものです。

逆に、購入したときよりも低い価格でしか売却できず、損失が出た場合は、一定の条件を満せば、給与所得などからその損失額を控除することができます。

最近は一部のケースを除いて、今の時代に購入したときより高い価格で売れることは稀になっているのでこちらのケースの方が多いかもしれません。